１．研究課題名 水産加工残滓のゼロエミッション化―日本型フードシステムの経済性・先進性の検証―
２．研究種目名 基盤研究(C)（一般）
３．課題番号 19K06213
４．補助事業期間 2019年度～2021年度
５．研究組織 研究代表者 山下東子、研究分担者 天野通子、除本理史、山尾政博
６．研究の概要 漁獲・養殖された魚介類は主として食用に供されるが、その歩留り率は53.9％（水産庁調べ）と低い。すなわち、我が国の漁業生産量384万ｔ（2016年）と輸入水産物385万ｔ（同年）のうち丸魚で輸入されたもの約半分、暫定推定値336万tが、毎年残滓として排出されている。家庭ごみとなる残滓は15％程度で、残り85％が家庭以外で排出された水産加工残滓である。 そこで本研究では水産加工残滓を有効かつ効率的に利用し尽し、かつそこから最大の経済的利益を上げるために最適なフードシステム・モデルを導く。この基準に照らして日本の加工残滓利用技術やその利用実態が諸外国と比べて先進性を有するかを検証する。
７．研究の目的 本研究の最終目的は、水産加工残滓のゼロエミッションを達成するために必要かつ最適なフードシステム像を描くことにある。これを画餅に終わらせないために、具体的には以下の2つの目的を設定する。 第1は水産加工残滓処理の経済性の検証である。ゼロエミッション化を急ぐあまり減量とサーマルリサイクルを優先すると、中長期的に水産加工残滓から最大の経済的利益を引き出す機会を逸する。 第2は処理の先進性の検証である。多様な魚種を多様な形態で摂取する日本の食文化は、それに対応した小規模な水産加工場と小ロットの小売りによって支えられており、規模の経済性を享受できるような効率的な水産加工残滓処理に向かない。一方海外ではすでにゼロエミッションを達成している事例がある。比較研究を通じて、日本の食文化の継続を担保しつつ、加工残滓を組み込んだ先進的なフードシステムを構築するためのモデルを提示する。
８．研究実施計画 本研究は3年をかけて行う。3年後には、本研究の具体的目標である、①水産加工残滓処理の経済性の検証、および②処理の先進性の検証を終える。 1年目（2019年度）は、自然科学系文献については注意深く水産加工残滓の減量化技術と有用物抽出動向について知識を共有する。また全国レベルでの水産加工残滓の質・量とその処理実態、コスト構造を把握する。2年目（2020年度）は海外の大規模工場でゼロエミッションへの取り組みを調査し、日本の先進性を見極める。3年目（2021年度）は、研究成果発表に注力する。水産加工残滓の減量化と有用物抽出による付加価値の創出を経済性・先進性の観点から総合的に検証し、日本の食文化を前提とした最適なフードシステム像を描き、そこへ至る道筋を示すことができるようになると期待される。 ところで水産加工残滓の社会科学的研究は、これまで事例研究が主であった。我々も事例研究は行うが、その究極の目的はフードシステムの中に水産加工残滓の経済的な処理と有効利用という相克する２つの課題を調和的に組み込むことにある。廃棄物処理は減量か商用利用かという択一的な選択に傾斜しがちであり、ゼロエミッション＝環境と付加価値の創出＝経済のバランスを検討するという視点は取られてこなかった。 そうした意味で本研究はまだ着手されていなかった視点で研究を実施する計画である。 本研究の学術的独自性は以下の2点にある。第1に、先行する事例研究から一歩踏み出して、生産から消費に至るフードシステムの中に水産加工残滓の処理と有効利用を組み入れる点である。第2に、日本モデルの先進性を疑うことから始め、総量としては大量であるが事業所別には多品種少量であるという条件不利を克服する方策を検討することにある。 3年間の研究を通じて水産加工残滓について最適なフードシステムが提案できれば、そのモデルは食品産業全体や多品種少量の水産加工を行う他国のフードシステム研究への波及効果が期待できる。